温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前(1850~1900年)と比べ、既に約1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。
大気汚染・地球温暖化の原因となる物質を排出しない、あるいは排出が少ないエネルギー
現在クリーンエネルギーと言えば、下記のものが挙げられています。
現代人が生活する上で必要不可欠な電気。電気の使用量は年々増加しており、その電力を補おうと今この瞬間にも地球は汚染され、資源の枯渇化が進み、それにより電気料金の値上げが予想されています。それを防ぐためにも国産のエネルギー源であり、温室効果ガスの排出を抑えられるクリーンエネルギーの開発および利用が重要となります。
他に依存しない、自立したクリーンエネルギー
自立することにより、外部環境(資源の高騰など)に影響されることなく、災害時の停電の心配も不要。天候や季節に左右されることもなく、365日24時間『安定的』に発電してくれるので、エネルギー自給率が低く、海外の石油や石炭、液化天然ガスに大きく依存している地震大国日本には最大のメリットです。